家や土地を売ったら、いくら手元に残るのでしょうか。「売れた金額がそのまま手元に残る」わけではありません。売るためにかかった費用、住宅ローンが残っていればその返済額、利益が出た場合の税金の見込みなどを差し引いた額が、実際の手取りの目安になります。なお、税金の計算に使う「譲渡所得」と、手元に残る金額（手取り）は別のものです。
この記事では、売主側にかかる主な費用を一覧にして紹介します。
売主側にかかる主な費用の一覧
| 費用 | どんなときにかかるか |
|---|---|
| 1. 仲介手数料 | 不動産会社の仲介で売買が成立したとき |
| 2. 印紙税 | 紙の売買契約書を作成するとき |
| 3. 抵当権の抹消にかかる費用 | 抵当権の登記が残り、抹消が必要なとき（住宅ローンが残っている家や土地を売るときなど） |
| 4. 測量・境界の確認にかかる費用 | 境界があいまいで、確認や測量が必要になったとき |
| 5. 建物の解体費用 | 古い家を解体して更地で売るとき |
| 6. 譲渡所得にかかる税金 | 売って利益が出たとき |
1. 仲介手数料｜法律で上限が決まっています
不動産会社の仲介で売買が成立した場合に、不動産会社に支払う費用です。仲介手数料には、宅地建物取引業法にもとづく国土交通省の告示で上限が定められています。売買の価格が400万円を超える場合の通常の上限は、売主・買主のいずれか一方から受け取る額として、「（税抜の売買価格×3％＋6万円）＋消費税」です（価格は建物にかかる消費税を除いた額で、不動産会社が課税事業者の場合です）。
400万円以下の場合の通常の計算は、これとは別です。また、800万円以下の宅地・建物は、使用状況を問わず特例の対象になり得ます。この特例では、媒介にかかる費用を勘案して通常の上限を超える場合があり、依頼者の一方から受け取れる額は税込33万円以内とされています。この場合、媒介契約を結ぶときに、不動産会社が額を事前に説明し、合意することになっています。
当社の仲介手数料は、法律で決められた上限の額です。800万円以下の物件で特例を使う場合は、額を個別にご説明し、ご合意をいただいたうえで決めます。計算の仕方は、ご相談の際にご説明します（当社では買取のご相談も承っています。買い取れるかどうかや価格は物件ごとに異なります）。
2. 印紙税｜紙の売買契約書にかかります
紙で作成する不動産の売買契約書には、記載された金額などに応じて印紙税がかかります。不動産の売買契約書には、作成時期や記載された契約金額などの要件に応じた税額の軽減措置があります。電磁的記録だけで締結する電子契約とは取扱いが異なります。
3. 住宅ローンが残っているとき｜抵当権の抹消にかかる費用
住宅ローンが残っている家や土地を売る場合は、抵当権（ローンなどの債務の担保として設定され、登記される権利）を外して引き渡す取引では、通常、決済時までにローンの完済と抵当権の抹消を手配します。ローンの残高と登記の状態は別で、完済済みでも抵当権の登記が残っていることがあります。司法書士に依頼する場合は、決済に立ち会って必要な書類・情報を確認します。返済や登記の手順は、金融機関・司法書士に事前に確認しましょう。
ローンを完済したら、抵当権の登記を消すために抹消の登記を申請します。この登記の費用（登録免許税のほか、司法書士に依頼する場合は報酬）も見込んでおきましょう。
残高や抵当権の確認の仕方は、コラム「【不動産売却】住宅ローンが残っている家は売れる？｜まず「残高」と「抵当権」を確認」で紹介しています。
4. 測量・境界の確認にかかる費用
土地の売買では、売買の条件として、測量や隣地との境界の確認を求められることがあります。境界があいまいな土地では、土地家屋調査士に調査や測量を依頼する費用がかかる場合があります。
売る前に手元で確認しておきたいことは、コラム「【不動産売却】土地を売る前に「境界」の確認を｜境界標と測量図をまず手元で確認」で紹介しています。
5. 建物の解体費用
古い家を解体して更地で売る場合は、解体の費用がかかります。解体して売るか、そのまま売るかの考え方は、コラム「【空き家】古い家は解体して売る？そのまま売る？｜決める前に確認したい3つのこと」で紹介しています。
6. 売って利益が出たとき｜譲渡所得にかかる税金
家や土地を売って利益（譲渡所得）が出た場合は、税金がかかることがあります。国税庁の案内によると、譲渡所得は「収入金額 － 取得費 － 譲渡費用」で計算します。税額の計算に使う課税譲渡所得は、これとは区別され、特別控除が適用される場合があります。取得費は買ったときの代金などです。税務上の譲渡費用は、売却のために直接要した費用で、例えば売主負担の印紙税、売却のための仲介・測量や取壊しの費用などです。
ローンの返済額、抵当権の抹消費用、税金の見込みは、手取りを確認する欄に分けて考えます。この記事では、これらを税金の計算で差し引けるかどうかは一律には扱いません。領収書や契約書は保管しておきましょう。詳しくはコラム「【費用と税金】家を売ったら税金はかかる？｜「利益が出たか」で考える譲渡所得」で紹介しています。
手取りを考えるときの順番
- 売れそうな価格の目安を知る（査定）
- 上の1〜6のうち、ご自身の物件でかかりそうな費用を確認する
- 住宅ローンが残っていれば、ローンの返済額を別に加える（抵当権の抹消費用は手順2で一度だけ数えます）
- 譲渡所得（税金の計算）と、手元に残る手取りを分けて考える
「売ったらいくら残るか」の見当をつけるところから、始めてみてください。
売却の費用のご相談も承っています
ITO REAL ESTATE（イトー・リアルエステート）では、玉野市・岡山市・倉敷市の不動産について、売却のご相談・査定を承っています。査定・ご相談は無料です。ご相談内容は秘密厳守で取り扱います。「費用を引いたらいくら残るのか知りたい」という段階でもかまいません。税金は税務署・税理士に、登記は司法書士に、測量は土地家屋調査士にご確認ください。
ご相談・査定のお申込みは、公式サイトのお問い合わせからどうぞ。 営業時間 9:30〜18:00（定休日：火曜・水曜・祝日（年末年始休業あり））
※本記事は、公的機関の公開情報（参考欄の取得日時点）をもとにした一般的な説明です。費用の有無や金額は、物件や契約の内容によって異なります。具体的な判断は、税務署・税理士・司法書士・土地家屋調査士などにご確認ください。
参考
- 宅地建物取引業法 第46条（報酬）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 （2026年10月18日確認）
- 国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号。令和6年6月21日改正・同年7月1日施行）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html （2026年10月18日確認）
- 法務局「抵当権抹消登記の案内」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/info-net_00001.html 、「登録免許税を含む手続案内」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001369111.pdf （独立検査の確認：2026年11月10日）
- 国税庁 タックスアンサー No.7108「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm （2026年10月10日取得）
- 国税庁 タックスアンサー No.3202「譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm （2026年10月8日取得）
- 国税庁 タックスアンサー No.3255「譲渡費用となるもの」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm （2026年11月10日確認）
