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【費用と税金】家を売ったら税金はかかる？｜「利益が出たか」で考える譲渡所得

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「家を売ったら、売れた金額に税金がかかるのでは」と心配される方は少なくありません。実際には、売却による所得税・住民税は、売れた金額そのものではなく、売却で出た利益（譲渡所得）をもとに計算します。

この記事では、家や土地を売ったときの税金の基本的な考え方を紹介します。税額は個別の事情で大きく変わるため、具体的な計算や申告は税務署や税理士にご確認ください。

所得税・住民税は「売れた金額」ではなく「利益」で計算

土地や建物を売ったときの利益は「譲渡所得」と呼ばれ、次の式で計算します。

譲渡所得 ＝ 売れた金額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）

計算の結果、利益が出なければ、譲渡所得の税金はかかりません。

買ったときの金額が分からない場合

親から相続した家など、昔に買った不動産では「いくらで買ったのか分からない」ということがよくあります。

取得費が分からないときや、実際の取得費が売れた金額の5％より少ないときは、売れた金額の5％を取得費とすることができます（概算取得費）。ただし、この場合は利益が大きく計算されやすくなります。購入時の売買契約書や領収書が残っていないか、まず探してみることをおすすめします。

持っていた期間で税率が変わる

税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで変わります。

区分 所有期間（売った年の1月1日時点） 税率
長期譲渡所得 5年を超える 所得税15％・住民税5％
短期譲渡所得 5年以下 所得税30％・住民税9％

このほか、所得税額の2.1％の復興特別所得税がかかります（令和29年分まで）。相続で取得した不動産の所有期間は、原則として亡くなった方が取得した日から数えます。

税金を軽くできる特例もある

条件を満たすと、利益から一定額を差し引ける特例があります。代表的なものは次のとおりです。

特例を使うには確定申告が必要です。相続した空き家の特例は、10月14日公開予定のコラムで紹介します。

「税金がいくらになりそうか」も含めてご相談ください

ITO REAL ESTATE（イトー・リアルエステート）では、玉野市・岡山市（南区など）の不動産について、売却のご相談・査定を無料で承っています。ご相談内容は秘密厳守で取り扱います。売却の見込み額が分かると、税金の目安も考えやすくなります。税額の計算や申告については、必要に応じて税務署・税理士へのご相談をご案内します。

ご相談・査定のお申込みは、公式サイトのお問い合わせからどうぞ。
定休日（火曜・水曜・祝日）にいただいたお問い合わせは、翌営業日以降に順次ご返信します。
営業時間 9:30〜18:00（定休日：火曜・水曜・祝日）

※本記事は一般的な仕組みの説明です。税額や特例の適用は個別の状況によって異なります。具体的な判断は、税務署または税理士にご確認ください。

参考

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